テレワークは、コロナ対策だけでなく、「働き方改革」を推進するための手段
テレワークは、コロナ対策だけでなく、「働き方改革」を推進するための手段
テレワークは、働き方改革が目指す形のひとつ
コロナ禍で、在宅勤務（テレワーク）が進んだと感じている方も多いと思います。実際に、テレワークを始めて継続している企業、出社とのハイブリットな働き方を定着させた企業もあるようです。しかし、感染者数が減ったことで、テレワークを終わらせる企業もあります。それは、朝の通勤電車を見れば明らかです。現在、都内ではコロナ禍前と変わらない混雑で運行している列車も多いです。
そんななか、以下も記事がでました。
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言（2021年11月8日）
そして、11月19日
コロナ分科会、政府新方針を了承…「出勤者７割減」目標は削除
という記事が出ました。
それを受けて、経団連（日本経済団体連合会）のサイトに11月22日以下が掲載されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の全面改訂について（出勤者数制限に関する方針改訂など）
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これまで感染拡大期に、政府が事業者に要請しておりました、職場への出勤者数の一律「7割削減」目標については、今般の改訂において撤廃され、感染拡大期（緊急事態宣言時）には、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること」（資料1、29頁参照）と変更されました。今後、緊急事態宣言措置やまん延防止等重点措置が講じられていない地域では「事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自動車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかける」とされております。会員各位におかれましては、各社の事情に応じた人との接触低減の取り組みをはじめ、マスク着用、手指消毒など基本的な感染症対策を継続いただきますようお願いいたします。
経団連
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しかし、テレワークは、コロナ禍での話ではなく「働き方改革」のための要因なのです。7割削減目標の達成は難しいとしても、撤廃されてしまえばテレワークはなくて良いという考え方になるのではないか感じています。
働き方改革 と コロナ対策
「働き方改革関連法」は、2018年6月に成立し、2019年4月から順次施行が始りました。
働き方改革という言葉は知っていますが、具体的には何を行うのか？ を改めて確認してみました。2019年4月に厚生労働省のサイトに「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」が掲載されました。
ポイントは2つです。
１）労働時間法制の見直し
２）雇用形態に関わらない公正な待遇な確保
です。
総務省のサイトに以下のことが書かれています。
テレワークの推進
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。勤務場所により、大きく、(1)在宅勤務、(2)モバイルワーク、(3)サテライトオフィス勤務に分けられます。
テレワークは、社会、企業、労働者のそれぞれに対し、例えば以下のような様々な効果をもたらし得ると考えられています。
働き方改革
労働人口の確保
生産性の向上
地方創生
という項目が出ています。
テレワークは、働き方改革を進めるひとつ。
テレワークの推進には、労働者の立場として以下が書かれています。
多様な働き方の実現
ex.育児・介護・治療との両立
通勤時間の削減
人によって、向き不向きがあるのは現実ですし、状況的に今は難しいという場合もあります。だからこそ、働き方を提示して、選択する権利があることが働き方を変えていくひとつではないでしょうか？
習慣を変えることは難しいことです。しかし、時代が変わった今、変えるべき習慣もあります。
コロナ禍と働き方改革は、別のものであること。在宅勤務・モバイルワークは、働き方改革の項目のひとつあることを改めて確認していただきたいです。
追記）2022年1月31日に以下の記事が出ています。
関西出身者が「東京の電車」でショックを受けたこと！「満員すぎて足が地面から浮く」「電車に乗らなくても行けたやん！」
東京の通勤電車の混雑は、やはり普通ではないようです。
記事執筆：伊藤緑（広報ウーマンネット 代表）