2030年まで10年。2020年を乗り切って2030年へ繋ぐために各企業が行うこと
2030年まで10年。2020年を乗り切って2030年へ繋ぐために各企業が行うこと
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）に続き、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」。5年が経ち、中小企業でも宣言を行う企業が増えてきたところに起きた、世界的に拡大する新型コロナウィルス感染による大きな変化。
それぞれの国が自国を守ることが一番になっているのが正直なところではないだろうか？ 自国を守らなければ、他国への支援は難しいかもしれません。国ごとにそれぞれが最大限の取り組みを行っていますが、まだ先は見えていません。しかし、2020年を乗り切らなければ、2030年を迎えることはできないのは当たり前のこと。SDGs（持続可能な開発目標）の“持続”の意味を、改めて考えさせられています。テレビでは、“崩壊”という言葉が毎日のように流れています。崩壊の反対語が持続ではありませんが、ある意味まるで逆の意味。いまこそ、崩壊を止めることがSDGsの役目でもあると感じています。
品薄になっているマスクの製造は始めたクリーンルームを持っているシャープや、ホテルの部屋を提供している、アパホテルや東横インなど。企業が力を合わせることが今必要なことだろう。SDGsは一社で完成するものではありません。2030年を迎えるために改めて、行えることを企業ごとに考えるときが来ています。
また、日本に限らず新規業務への挑戦を始めた企業。日本だけでなく、世界一丸となっての持続可能な社会作りです。
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記事執筆：伊藤緑（広報ウーマンネット 代表）