日本で4番目に小さい村。人口：約3,600人。面積：4.2平方km。鳥取県日吉津村。消滅から脱却、自立持続可能性自治体へ 058
こんにちは。伊藤緑です。
花見は今週末が盛り上がりそうですね。花見には行けないけれど、近所の桜を愛でております。
さて、本日は、地方も頑張っている！ という話題です。
2024年4月に10年ぶりに発表された「消滅可能性自治体」。多くのメディアで紹介され話題になりました。実は、消滅可能性自治体については、プレスリリースでも使うことがよくあります。広報担当者は抑えておくべき数字です。
消滅可能性自治体の定義は、
「20～39歳の若年女性人口が、2020年から2050年までの30年間に50％以上減少すると推計される自治体」です。
2014年の896自治体（全体の49.8％）から 2024年は自治体744（全体の43. 0％）に実は少し改善しているんです。と
自治体の数が変わっているので、単純に数字では比べられず、全体の％で比べました。
2014年の結果は、ここにあります。
●消滅可能性都市全896自治体リスト(2014)
http://scienceandtechnology.jp/archives/37186
2014年に消滅可能性自治体だった鳥取県日吉津村が、2024年には自立持続可能性自治体に復活しています。
その一因はこのニュースと関係あるのでしょうか？
●小さな「村」に大手チェーンが続々進出…地価はバブル期超え 目標は「2060年に現在の人口維持」 鳥取県日吉津村の戦略とは？
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1805981?display=1
「地方創生」と言われるようなったのは2014年。ということは、前回の調査時は、まだ地方は注目されていなかったんですね。この10年で地方創生は、あらゆるところで使われるようになり、プレスリリースの企画として大切なワードになりました。
地方は、車社会です。駅前よりも、大きな駐車場がある場所が盛り上がります。何もなかった場所に、突然大きな商業エリアができるのです。このような取り組みで人は移動をするのかもしれません。
ちなみに、私の地元である、愛知県一宮市も駅前の商店街はここ40年でずいぶん淋しくなりました。しかし、市内に「テラスウォーク一宮」と「イオンモール木曽川」という2つの大型ショッピングモールができ盛り上がっているようです。
●消滅可能性自治体からの脱却戦略：16事例から学ぶ
https://www.accelainc.com/archives/6558
広報PR・SDGsライター：伊藤緑