外出自粛で再配達が減っていることが、運送業の救いか。そして、CO2排出量も削減されているかもしれない。
外出自粛で再配達が減っていることが、運送業の救いか。そして、CO2排出量も削減されているかもしれない。
外出自粛が続くなかで、いつもなら持っていったり、会社でやり取りしたりするものを、郵送や宅配便で送ることが増えていると思います。また、部屋の掃除をしてメルカリで販売という方や、離れた家族へ荷物を送ったり、マスクなどの商品などのネット販売も増えています。
運送業の方々もエッセンシャルワーカーです。正直、何が入っているか分からない、誰が出したか分からない荷物を、感染リスクと隣り合わせで運んでくださっています。また、荷物を仕分ける方も同様です。
荷物は増えているようです。それによって、運送業は人手不足になっているのではないでしょうか?
ただひとつ、自宅にいらっしゃる方が多いということで、再配達が減っているということはあるようです。SDGsとしては、再配達によるCO2排出量が問題になっています。これは 目標13. 気象変動に具体的な対策を です。
昨年の記事になりますが、
“2019年10月の国内の再配達率は全体で15.0%。 配達総数229万5395個に対し、再配達数は34万4139個だった。 地方は11.5%にとどまったのに対し、都市部は16.6%、都市部近郊は14.3%と、比較的高い傾向が続いている。同省は、二酸化炭素(CO2)の排出量削減や、宅配ドライバー不足解消のため、2020年度に13%程度まで引き下げる目標を掲げているが、改善が進んでいない実態が浮き彫りになった。”
とあります。
ネットで買い物をすることが当たり前になり、届けてもらうことが当たり前になりました。外出自粛の今は、よりその傾向が高まっています。しかし、運ぶ人と運ぶための交通手段がそこにあることを考えてみてください。再配達する人の労働力と車やバイクなどのCO2排出量、これを機会に考えてみることが必要かもしれません。
関連記事
・再配達の影響とは?CO2排出量の問題から最適な配達方法を考える
・国交省、2019年10月の宅配便「再配達」率は15.0% 改善進まず
・新型コロナウイルス感染拡大による佐川急便/ヤマト運輸/日本郵便などの対応まとめ【4月22日9時時点】
記事執筆:伊藤緑(広報ウーマンネット 代表)